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ニートとひきこもり
ニートとひきこもりについての解説です。
ニートとひきこもりにはいったいどんな違いがあるのでしょうか。結論から言うと、「ニート」と「ひきこもり」の違いは、対人関係の有無。「ニート」は身内以外の第三者（友人、知人等）との人的つながりがあります。一方、「ひきこもり」は、対人関係を遮断する傾向にありますので、身内や身内以外の第三者との人的繋がりは、ほとんどないと言っても過言ではありません。
ニートの概念は、内閣の規定によると非求職型：無業者（通学、有配偶者を除く）の就職希望を表明しながら、求職活動はしていない個人と、非希望型：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就職希望を表明していない個人ということになっています。ひきこもりの定義は、斎藤環氏の「社会的ひきこもり」によると「20代後半までに問題化し、6ヶ月以上、自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第一の原因とは考えにくいもの」だそうです。
ここで考えれば分かることですが、6ヶ月以上、自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続しているひきこもりが、通学や求職活動をしていけると考えれますか。何がいいたいのかというと、ひきこもりはニートに含まれると考えてほぼ問題ありません。ただ厳密に言うと、全ての社会的ひきこもりがニートであるわけではありません。15〜34歳ではないひきこもりや、通学や求職活動を行っているひきこもりは、定義によりニートではありません。
また、ひきこもりは若者に特有の現象と思われがちです。だけど必ずしもそうとは限りません。４０代で会社を辞め、失業保険と貯金を食いつぶしながら数年自宅にひきこもる中年の人も現にいます。若い人の場合、社会人の経験が乏しいあるいは全くないことが、再出発の大きなハードルになることは否めません。しかし中年以上の人間にとって、とりわけ仕事に限っていえば、その責任や重圧を経験しているからこそ、大きな不安になる場合もあると言えるでしょう。
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ニート・フリーター就労支援の取組み
長期化すればするほど定職に就かないニートやフリーターも親にとっては心配の種。親は50代を超えているケースも多く、自分の定年退職を控えて、子供の行く末を案じる悩みは計り知れません。こうした親たちの願いに応えるべくニートやフリーターの就職をサポートする公的機関やＮＰＯも増えてきました。
今、企業が年々年齢不問で求人するケースが多いのは、景気回復を追い風に、年長層の就職事情が好転する兆しが見え始めているからなのです。また、地方自治体が設けている、ニートやフリーターの若年層の就業を１カ所で支援する支援センターを「ジョブカフェ」（通称）と呼ぶ場所もあります。2004年から経済産業省が打ち出した「若者向けハローワーク」的な機能を持つ機関、政府が横断的に取り組み「若者自立・挑戦プラン」に沿って、各地に設けられる運動が始まってます。
その他に、厚生労働省が2005年から始めた働く自信を持てずにいる若者を対象に、合宿形式の集団生活の中での労働体験を通じて、就労へ導く「若者自立塾」という事業も今尚始動し続けています。財団法人社会経済生産性本部が同省から委託を受けて、全国20数カ所の施設を認定しています。参加者は原則３カ月間以内の合宿形式で、資格取得を目指した学習や労働体験、ボランティア活動などに参加しています。国が補助金を支給しているので、家族側の自己負担金額は一部軽減されているケースが多いと言われています。
また、ＮＰＯが、行政がカバーしきれない年齢層のニートの自立支援の受け皿として期待を集めています。ニートの自立・就業支援に取り組むＮＰＯが全国各地に立ち上がり始め、親や本人からの相談を今も受け付けています。
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